敵と味方の顧問弁護士

顧問弁護士は、弁護士が特定な人もしくは企業と契約をしている弁護士の事を言います。ですから、係争の相手方に就く顧問弁護士は、敵ということになりますし、自分と契約している顧問弁護士は、味方ということになるのです。ですが顧問弁護士は、どちらの立場であっても、法に従い依頼主の利益を守ろうとしてくれます。

顧問弁護士は、自身が受託している人同士の利害が対立している場合、どちらの弁護もできませんから、その旨を伝へ他の弁護士に依頼することを勧めるのです。利害関係にある双方の顧問弁護士ができることは、話合いの場を設けることしかできないと思います。しかし例外もあり、多くの相続人がいれば個々の取り分に関して問題も起きてきますが、元々1つの財産ですから誰かが多く貰えばその分少なくなる人も出てきて、収拾のつかない事態になるのです。この場合は、利益相反の考え方を全員に説明して納得を得た上で顧問弁護士1人で解決にあたる事になります。

利害関係双方の代理について、弁護士職務基本規程で原則禁止となっていても利害関係にある双方が容認した場合は受忍できるとなっていますが、この様なケースは現実的にあまりありませんが、もしこの様な事態が起これば、よく考えて行動をして下さい。